橿原市議会 2022-06-17 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-06-17
38: ● 地域振興課長 前回、実施の対象も含めてどのようなものであったかということで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者がコロナ関連融資を受けられた場合について、支援金として利子保証料に相当する金額というものを最大で３０万円支給するということになっております。
38: ● 地域振興課長 前回、実施の対象も含めてどのようなものであったかということで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者がコロナ関連融資を受けられた場合について、支援金として利子保証料に相当する金額というものを最大で３０万円支給するということになっております。
この支援金につきましては、コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者がコロナ関連融資を受けた場合に、支援金（利子・保証料に相当する金額を最大３０万円）を支給するものでございます。 令和３年度のものとして、令和３年１０月１８日から、当初は令和４年２月２８日まででしたが、申請期間を延ばしまして、令和４年３月３１日までの申請期間ということで行っております。
さらに、県内の事業者は中小・小規模事業者が実態として多く、こういった事業者が育たないおそれもあり、下請・孫請事業者からの脱却ができない懸念が強まると考えます。この点についてのお考えをお示しください。 次に、県域水道一体化協議会の議論の変化についてであります。
同じく、76ページ中段から77ページ上段にかけての目２、商工振興費は、従来から実施をしている創業支援事業を拡充する形で変革と調整に取り組む中小企業を発掘し育成を行う生駒市版エコノミックガーデニングＥＧいこま推進事業や、商工観光ビジョンの改定事業に要する経費、また生駒商工会議所が実施する小規模事業者支援事業に対する補助金や中小企業融資制度に基づく各種補給金のほか、企業立地促進条例に基づく企業立地促進補助金等
一般的に、単発で仕事を請け負うフリーランスや個人事業主など、小規模事業者の方々が影響を大きく受けると考えております。 以上です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、また小規模事業者さんが新型コロナの関連の融資を受けられた場合、この融資を受けていただいた場合に、当初県のほうの制度融資で無利子無保証料というのがございましたが、今現在受けていただく場合は全て利息や保証料がかかってまいります。
説明資料と新規主要事業調書を見ながら確認をしたいんですけれども、説明資料の(3)支援内容のアの小規模事業者、イの中小企業者、団体について、これ、事業費1,500万でそれぞれ何件の申請を想定して1,500万という予算になっているんでしょうか。
本市でも中小企業者や小規模事業者を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっていることから、市としてこれまで様々な支援に取り組んでまいったところでございます。
６款、商工費につきましては、小規模事業者等ＩＴ化支援事業補助金はどのような事業内容か。 地域観光力強化事業はどのようなものかといった質疑がございました。 これに対しまして、コロナ禍で特に需要が高くなっているインターネット通販の仕組みの構築や、ホームページを持っていない事業者のホームページ構築など、ＩＴ化をサポートしていくもので、詳細については現在調整しているところである。
それでは、次、１８節の小規模事業者等のＩＴ化支援事業補助金。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業ということで、２５０万円についてお伺いしたいと思います。 これ、どのようなＩＴ化というところの事業に助成されるという目的があるのか。
同じく74ページ中段から75ページ中段にかけての目２、商工振興費につきましては、従来から実施しております創業支援事業を拡充する形で、変革と挑戦に取り組む中小企業を発掘し、育成を行う生駒市版エコノミック・ガーデニング、ＥＧいこま推進事業やＩＫＯＭＡ ＳＵＮ ＦＥＳＴＡの開催に要する経費、また生駒商工会議所が実施する小規模事業者支援事業に対する補助金や中小企業融資制度に基づく各種補給金のほか、企業立地促進条例
１つ目は、令和２年度に引き続き、国の令和３年度の小規模事業者持続化補助金の補助採択を受けた事業者に対し、自己負担分の一部、上限１０万円の補助を行う小規模事業者持続化補助金促進事業、もう１つは、令和３年度の新たな事業として、コロナ禍で需要がますます増えているインターネット販売のシステムの構築やホームページの整備等を行うことで売上げの向上を目指す事業者に対して補助を行う小規模事業者ＩＴ化支援事業を計画させていただいております
次に、商工費では、商工振興費におきまして、臨時交付金を活用し、新型コロナウイルスの影響を受けた市民並びに事業者を支援するため、桜井サポート商品券事業第２弾を行うための所要額、市内小規模事業者等のＩＴ化を支援するための補助を行うための所要額を計上しております。
では、その人材マッチングの現状の取組に関する部分でちょっと御質問をさせていただきたいんですけれども、今関わっているのが町内の中小企業、あるいは小規模事業者の方と畿央大学、このプレーヤーとしては、主にこの二つということですか。 ○議長（坂野佳宏君） 栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君） すみません。畿央大学ですね。
国の小規模事業者持続化補助金の採択が２月頃に公表されますので、それらの事業者の方からの申請がこの時期に増えてくるのではないかというふうに考えております。また、サテライトオフィス等開設支援につきましても、５件分の予算に対し２件の申請となっております。残り枠の誘致に向けて引き続き周知に努めているところでございます。
次に、商工費では、商工振興費におきまして、テイクアウト等奨励補助金、新型コロナウイルス感染症対策商品券配布事業補助金及び桜井市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の各事業の執行残に伴う減額補正、小規模事業者持続化促進事業補助金に係る追加所要額、観光費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による東京フォーラムの開催中止、山の辺の道日本遺産推進協議会負担金の不執行及び市内宿泊事業者特別給付金の執行残
高齢者、障害者、外国人、生活困窮者、中・小規模事業者が取り残されることのない配慮が必要です。 総務省の調査によりますと、十三歳から五十九歳までは一〇〇％近くがインターネットを利用しているが、六十代は九〇％、七十代は七四％、八十歳以上は五七％と高齢者ほど割合が低いという結果であります。社会のデジタル化を進める上で、高齢者をはじめデジタル機器に不慣れな人に対する手だてを忘れてはなりません。
経済的に影響を受けておられる中小企業や小規模事業者の皆様に、何度でも無料で相談ができ、伴走型の支援をさせていただく所存でございます。 また、国や県とも連携し、中小企業への支援を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
また、救済措置につきましては、介護事業所のみに設けられた制度はございませんが、小規模事業者を対象とする国の持続化給付金等の制度や福祉医療機構の融資制度等がございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。
今のこのコロナ禍によって全国の小規模事業者や中小企業に与えた影響というのはもう計り知れない。今必要とする支援、施策というのは、これまでの議会の中でもいろんな内容を教えていただいてますけども、そもそもという香芝のこの特性の中で抜本的な課題っていうのがずっとあるんですね。これは同時進行しているわけです。